日本については、比較できるデータを用意できなかったが、公的住宅手当といえるものは、生活保護における住宅扶助しかなく、その受給率は非常に低いことは明白である。また、その給付は、高齢者世帯、母子世帯、傷病者世帯、障害者世帯など、特定の世帯に限定されている。日本では、企業などの福利厚生の一環として、住宅手当が普及してきた。しかし、福利厚生における住宅手当は、大企業に勤めるものや公務員など、労働条件のより安定した者ほどより手厚い援助を得られること、男性稼得者を対象とし、女性稼得者をその対象から排除してきたことなどの点において、公平性を欠いている。
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低所得世帯や子どものいる世帯への所得再分配や、住居費負担の軽減を目的とした公的住宅手当とは、大きく性格が異なっている。