都心と郊外の価格差が大きくなれば、郊外物件の価格が割高に見えるようになり、比較感から郊外物件の価格低下は避けられない。そうなると、郊外物件を売却して都心の新しい土地を買うこともできなくなり、さらに郊外の地価が下がる。今後はむしろ、郊外よりさらに遠い田舎が注目されることになるかもしれない。これから年金が削減されていき、都会で遊んで暮らせる資金がなくなってくると、都会の不動産を売却して安い田舎の不動産に買い換え、浮いたお金で生活費の不足分を埋め合わせることになるかもしれない。一方、富裕層では都会と田舎、あるいは都会と外国の二重生活を享受する人も増えてくるかもしれない。こうした中で、田舎の生活環境はガラリと変わり、老年の住居地に適する地域になるのではないかと思う。介護費用が都会と田舎でどれほど差が生じるかが、一つのポイントであろう。結局、人口の減少と社会の成熟化による産業の衰退、それに伴う人口移動によって、商業ビルと居住用の土地建物が集中・分散し、地価に影響を与えることになる。今後、人口・産業は東京を頂点として大阪、名古屋圏に集中し、その他の地方都市が衰退する中で、田舎がかなり元気になってくるのではなかろうか。
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